ご相談のお申し込みについて
私たち労働紛争解決研究会では、会社など使用者側と労働者の間のトラブルについてメール相談を行っております。
私たちが今まで受けた相談にはたとえばこんなことがあります。
（労働者側による相談例）
・入社時に説明を受けた労働条件と全く違う
・給料・残業代・夜間・休日手当等の未払い
・約束された退職金を支払ってもらえない
・年次有給休暇を取らせてもらえない
・生理休暇・産休・育児休暇について不利益な取り扱いを受けている
・会社で業務上の怪我を負ったのに労災を使ってもらえない
・会社でいじめ・セクハラにあっている
・一方的に労働条件の引き下げ・配転を申し渡された
・雇用契約の更新を拒絶された
・整理解雇（または懲戒解雇）を言い渡されたが納得いかない
・1か月以上前から退職申し出しているのに辞めさせてくれない
etc・・・
（使用者側による相談事例）
・従業員の経歴詐称が判明したのでこのまま雇うことは難しい
・会社の規律を乱す社員がおり、業務に支障をきたしている
・従業員の残業量が増え、残業代が払えそうもないのでカットしてよいか
・今度会社をたたむことになったが従業員はどうすればよいか
・会社の業績が深刻な事態になっているので、整理解雇したいが手順はどうするか
etc・・・
もしこのようなことでお困りで、何らかの解決を見出したいという場合、私たち労働紛争解決研究会所属の社会保険労務士が労働関係諸法令や関係通達・判例等より照らし合わせ、具体的かつ現実的な対処の仕方についてアドバイスさせていただきます。
事案によっては、労働紛争調整委員会へのあっせん申請書類の作成提出及び相談者に代わってあっせん期日へ出頭するあっせん代理人（有料となります）を引き受けます。
ご利用にあたっては、以下の内容をお読みいただき、同意いただいた方に限らせていただきますので、ご承知ください。
（ご利用にあたってのご注意）
１．原則最初のメール相談については無料とさせていただきますが、直接面談により詳細な内容をうかがわずに一般的な対処について回答させていただくことになりますので、この無料相談に基づく相談結果について当研究会は一切責任を負うことはできません。
２．最初の無料相談より、さらに具体的なメール相談を進めたい場合や面談等による相談または労働紛争調整委員会へのあっせん代理人等を依頼される場合は有料となります。
その際は個別のお見積もりをさせていただきますので、ご相談ください。